飲料水水質検査

飲料水の水質検査とは

飲料水の水質検査は、水道法によって定められている項目に従って実施するのが基本です。

飲料水の検査項目は水道法が51項目、建築物衛生法による飲料水の水質検査では、水道または専用水道から供給する水のみを水源として供給する場合、16項目+消毒副生成物12項目となっています。

基準値は一定の値以下であれば検出されても問題がないものから、わずかであっても検出されてはいけないものまで、項目ごとに定められています。

水道法では水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者は、水質検査計画を策定することが求められています。

水質検査計画は毎事業年度の開始前に策定し、水質検査項目や検査頻度、検査箇所などをあらかじめ公表することになっています。

建築物衛生法による水質検査では、項目ごとに6カ月に1回、1年に1回などと検査頻度が定められています。項目によっては、2回目を省略できるものもあります。

なお、ビルでの給水では、水源が水道水や専用水道以外の場合は、検査項目や検査頻度が異なります。

「水道法」にもとづく水質検査項目と基準

ビルの水質検査とは

ビルで使用されている飲料水の場合は、建築物衛生法で定められた水質検査を実施しなければいけません。飲料水として適しているかどうか、定められた項目について定期的に検査する必要があります。

【 特定建築物とは 】
①建築基準法に定義された建築物であること。
②１つの建築物において、次に掲げる特定用途の１又は２以上に使用される建築物であること。
特定用途：興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む。）、旅館
③１つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。
（ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校（小学校、中学校等）については、8,000平方メートル以上であること。）

ビル衛生管理法に基づく飲料水検査項目及び頻度一覧