騒音・振動測定

（注）

１　ＡＡをあてはめる地域は療養施設が集合して設置される地域などとくに静穏を要する地域とすること。

２　Ａをあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とすること。
３　Ｂをあてはめる地域は相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とすること。
ただし、次表に掲げる地域に該当する地域（以下「道路に面する地域」という）についてはその環境基準は上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

［備考］
車線とは１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。

［備考］
車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

（注）
１時間の区分は、昼間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を午後１０時から翌日の午前６時までの間とする。
Ａ類型を当てはめる地域は専ら住居の用に供される地域、Ｂ類型を当てはめる地域は主として住居の用に供される地域、Ｃ類型を当てはめる地域は相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事が指定する。
評価は、個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし、住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。
この場合において屋内へ透過する騒音に係る基準については、建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルから当該建物の防音性能値を差し引いて評価するものとする。
騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとし、時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする。
評価の時期は、騒音が１年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする。
評価のために測定を行う場合は、原則として日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベル測定方法による。当該建物による反射の影響が無視できない場合にはこれを避けうる位置で測定し、これが困難な場合には実測値を補正するなど適切な措置を行うこととする。
道路に面する地域については、環境基準の達成状況の地域としての評価は、原則として一定の地域ごとに当該地域内の全ての住居等のうち基準値を超過する戸数及び超過する割合を把握することにより行うものとする。
「幹線交通を担う道路」とは、高速自動車国道、都市高速道路、一般国道、都道府県道、４車線以上の市町村道をいう。
「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定することとする。（１）２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路　１５メートル
（２）２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路　２０メートル

[備考]
　１　昼間とは、午前七時又は八時から午後六時、七時又は八時までとし、朝とは、午前五時又は六時から午前七時又は八時までとし、夕とは、午後六時、七時又は八時から午後九時、十時又は十一時までとし、夜間とは、午後九時、十時又は十一時から翌日の午前五時又は六時までとする。
　２　デシベルとは、計量法（平成四年法律第五十一号）別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。
　３　騒音の測定は、計量法第七十一条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性（ＦＡＳＴ）を用いることとする。
　４　騒音の測定方法は、当分の間、日本工業規格Ｚ八七三一に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。　　（一）　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
　　（二）　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
　　（三）　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
　　（四）　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
２　前項に規定する第一種区域、第二種区域、第三種区域及び第四種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
　一　第一種区域、良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
　二　第二種区域　住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
　三　第三種区域　住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であつて、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域
　四　第四種区域　主として工業等の用に供されている区域であつて、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域